企業主導型保育は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として創設された、内閣府が管轄する事業です。
主に自社従業員のお子さんの利用を目的に設置しますが、他企業との共同利用や地域のお子さんの受け入れを行う施設もあります。
法的には認可外保育施設になりますが、整備や運営に対して国の助成があるため、利用料も認可園並みの水準になっています。

<従業員枠>
・事業実施者の従業員のお子さん
・事業実施者と利用枠契約を締結した事業主の従業員のお子さん

<地域枠>
お住まいの自治体から保育の必要性の認定（教育・保育給付認定）を受けたお子さん
※地域枠の有無や、受け入れ年齢（月齢）は施設により異なります。

「教育・保育給付認定」についてはこちら

対象となるお子さんの保護者

保育料は施設により異なります。
なお、「幼児教育・保育の無償化」による保育料の助成があります。

企業主導型保育の無償化についてはこちら

利用する施設にお問合せください。