他から独立・自活に必要な資金の融通を受けられない低所得世帯、日常生活上介護を要する高齢者の属する世帯及び身体障害者・知的障害者等の属する世帯に対し、資金の貸付と民生委員、社協の必要な援助指導により、世帯の自立と安定に役立てていただくための制度です。

目的により貸付内容が異なります。

< 低所得世帯 >
資金の貸付に合わせて必要な援助指導を受けることにより、独立自活できると認められる世帯で、世帯収入が生活保護法による保護基準の1.7倍までの世帯。

< 障害者世帯 >
障害者手帳を受けている方の属する世帯

< 高齢者世帯 >
日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者世帯で、世帯収入が生活保護法による保護基準の3倍までの世帯。

< 失業者世帯 >
生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯

対象となる方ご本人

随時

「生活福祉資金貸付制度（外部サイト）」をご覧ください。