企業主導型保育を利用する、保育が必要なお子さんの保育料を助成しています。
地域枠を利用するお子さんが無償化の対象になるには、お住まいの市区町村から「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。

対象となるお子さんの保育料について、国が定めた標準的な利用料の金額が減額されます。
※延長保育料や病児保育などの利用料、実費として徴収される費用（給食費、行事費用など）は無償化の対象外です。

＜従業員枠＞
・3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）：保育の必要性があるお子さん
・0歳から2歳児クラス：住民税非課税世帯で、保育の必要性があるお子さん

＜地域枠＞
・3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）：教育・保育給付認定（2号）を受けたお子さん
・0歳から2歳児クラス：住民税非課税世帯で、教育・保育給付認定（2号または3号）を受けたお子さん

「教育・保育給付認定」について詳しくはこちら

対象となるお子さんの保護者

<従業員枠>
無償化のための手続きは原則不要です。

<地域枠>
利用する施設から指定された期限まで

「企業主導型保育施設における無償化の対象児童及び対象児童の保護者に対するお知らせ等について（企業主導型保育事業ポータル 企業主導型保育事業）（外部サイト）」をご覧ください。